特集：企業ブランドイメージ向上へ

太陽光発電

温暖化など地球環境対策として、わが国は2020年までにＣＯ2排出量を25％削減をかかげました。
そのため、現在、地球温暖化への対策は急務として位置づけられています。
低炭素社会の実現に向け、二酸化炭素排出量抑制の有効な手段の一つとして、再生可能エネルギーの有効利用が推進されています。
そこでは、発電時に二酸化炭素を発生しない太陽光発電が大きく注目されており、温暖化対策の解決策として、その効果が期待されています。

また、近年では環境保全に取り組むことは企業の社会的責任（ＣＳＲ）となりつつあります。
太陽光発電の導入は“目に見える”環境対策。企業広報に活用して、企業のブランドイメージ向上に役立てることが可能です。
また、社内的にも、従業員の環境意識や節電への関心を高める、災害時の電力確保などのメリットもあります。
しかし、太陽光発電を導入には高額な予算が必要になってきます。
また、発電量を電力に置き換えても、導入費を取り戻すために数10年かかる場合もあるのが現状です。

そこで住宅・産業用とそれぞれに国からの助成金制度が設けられています。

このように電力消費量の多い公共施設・事務所などでは、社会貢献の一環としても、クリーンな太陽光発電の導入が期待されています。
エコ対策に取り組むことで、地球にやさしい企業へなってみませんか？

太陽光発電の企業をご紹介

経済産業省　資源エネルギー庁管轄補助制度

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
	新エネルギー等事業者支援対策事業	地域新エネルギー等導入促進事業
対象事業･設備	50kW以上の太陽光発電システム（中小企業は10kW以上）	新エネルギー導入事業（10kW以上の太陽光発電システム他）補助対象事業者･地方公共団体･非営利民間団体
補助内容	・補助対象経費の1/3以内と25万円/kWのいずれか低い額・1件当たりの年間補助金額の上限額：10億円（補助期間は最大で４年）	補助対象経費の1/2以内と40万円/kWのいずれか低い額

環境省　新エネルギー関係助成金制度

地球環境局地球温暖化対策課
地方公共団体対策技術率先導入補助事業
対象事業･設備	20kW以上の太陽光発電システム補助対象事業者･地方公共団体
補助内容	補助対象経費の1/2

総合環境政策局環境教育推進室
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
対象事業･設備	学校の改修、代替エネルギーの活用設備の導入（太陽光発電等の自然エネルギーの導入）
補助内容	補助対象経費の1/2

財務省　管轄助成制度

エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
対象事業･設備	個人、民間企業
補助内容	太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。 1.基準取得額の7％相当額の税額控除 ※2.初年度に取得額の全額を償却 ※大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る。

文科省　スクール・ニューディール構想

対象事業･設備	公立幼・小・中・特別支援学校・私立学校
補助内容	実質補助率：97.5％（国負担95％＋元利償還金に交付税措置2.5％）

太陽光発電の企業をご紹介